城陽市議会 2020-11-11 令和 2年決算特別委員会（11月11日）
令和元年度はおよそ200年ぶりの歴史的な御代替わりの高揚感がありましたが、10月の消費税引上げによる消費の低下がマイナス5.1％となり、その回復を見ないまま、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ−19の影響で日本経済も大打撃を受け、本市の市民生活にも大きな影響を与えています。
令和元年度はおよそ200年ぶりの歴史的な御代替わりの高揚感がありましたが、10月の消費税引上げによる消費の低下がマイナス5.1％となり、その回復を見ないまま、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ−19の影響で日本経済も大打撃を受け、本市の市民生活にも大きな影響を与えています。
歳出については、３つのまちづくり重点事項、「心豊かに暮らせるまちづくり」では、子育て支援医療助成の拡充、移住定住の促進、公立認定こども園の開設、乳幼児教育充実・強化推進事業、次期最終処分場の整備、教育で夢チャレンジサポート事業など、「安心のまちづくり」では、由良川水防災対策促進事業、高野川流域浸水対策事業、農業ため池の防災・減災事業、消費税引上げが消費に与える影響の緩和と消費喚起のプレミアム付商品券発行事業
消費税、地方消費税引上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、住民税非課税者と平成28年４月２日から令和元年９月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主に、500円券10枚を１冊としたプレミアム付商品券を１冊4,000円にて販売いたしました。住民税非課税の方１万4,458人に個別通知を行い、7,768人から申請がございました。
では、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」では、日本の消費税の大失態と社説を掲げ、また、イギリスでは、「エコノミスト電子版」で、安倍首相は２度目の消費税引上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返したと、消費税大増税を大失政と捉える批判をしています。 このまま消費税10％が続けば、市民の暮らしも営業も本当に大変なことになります。
消費税引上げが経営に与えた影響では、見通しよりよい影響が２.９％、見通しより悪い影響が３２.４％となっており、事態は極めて深刻な状況です。１２月議会で市長は、今後一定期間の中で調査・分析をすべきと答弁をされておりますが、消費税増税が福知山市経済悪化の大きな要因となっていることは確かです。状況を早期に分析して、的確な対策を講じる必要があると考えます。
今回の補正予算は，消費税引上げに伴う需要の反動減が危惧される中，京都経済の回復に万全を期すため２５年度２月補正予算と２６年度当初予算において充実強化を図った中小企業等への支援策に続き，京都経済の消費喚起を図るため，本市独自の夏の京都販売促進キャンペーンを実施するほか，賃金上昇や家計所得の増大にもつなげる雇用対策の充実，さらに新工業高校を整備するための土地，建物等の購入や新たな２箇所の保育所整備に要する
我が国及び本市の経済環境は，緩やかな回復基調が続いているものの，業種によっては消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動により，このところ弱い動きもみられる中，市内中小企業等への影響を最小限のものに抑え，現在，回復基調にある景気の動向を夏以降も持続させるための取組が重要であると認識いたしております。
ところが，市長は，「消費税引上げの主旨に沿い，税金で賄うべきでない」と拒否されました。 また，水道料金は半年の間に二度の値上げであります。水道局の質疑で住民の暮らしや経済への影響について調査し，市民の意見を聴くべきと求めましたが，理事者は「議決後に説明していく」と述べるなど，市民生活への影響については把握もせずに，消費税を適正に転嫁するとの答弁に終始しました。
２ 不法投棄の現状と対策を問う 不法投棄対策の強化の一環として人感センサーの設置に続き移設型監視カメラ「みてるちゃん」を導入したが、その抑止効果と消費税引上げ前の家電製品の駆込み需要が予想されることから、今後の対策を問う。
政府は「消費税率引上げによる税収は，全額社会保障の充実に当てる」と言い，京都市予算でも地方消費税引上げ分は社会保障に充てると説明がされています。しかし事実はどうか。医療では，７０歳から７４歳の窓口負担が，４月から段階的に現行の１割から２割の２倍になります。
仮に消費税引上げ分の転嫁しなければ，地下鉄で年間６億円，市バスで４億円，合計１０億円もの大きな負担を両事業が毎年背負うこととなり，経営に甚大な影響を与えることとなります。市民の皆様にはこうした状況と運賃改定の趣旨，内容を丁寧に説明し，御理解を得てまいります。また中川議員御指摘のとおり，今回の運賃改定により，旅客数を減らすことなく，地下鉄経営の健全化をより一層推進する必要がございます。
国民会議が示す方向に京都府保険医協会など各層の有識者からは，「消費税引上げと給付切下げの組合せだけで社会保障が持続可能になるのか，国の責任放棄だ」との意見も表明されています。市長はこうした声をどう受け止めますか，自治体の長として，国の社会保障切捨て政策に対し強く意見するよう求めますが，いかがですか。お答えください。まず，ここまでの答弁を求めます。 ○議長（橋村芳和） 門川市長。
まず，議第８０号市税条例の一部改正については，理事者から，地方税法の一部改正等に伴い，個人市民税について個人投資家の積極的な市場参加を促すため，特定公社債等の利子及び譲渡損益と上場株式等の配当及び譲渡損益との間で損益通算を行えるようにするほか，消費税引上げに伴う対応の一つとして住宅ローン控除の対象期間を延長するとともに，市税に係る延滞金の割合について現在の金利状況に合わせて引き下げようとするものなどであるとの
続きまして，議第８０号京都市市税条例の一部改正は，地方税法の一部改正等に伴い，個人市民税について，個人投資家の積極的な市場参加を促すため，特定公社債等の利子及び譲渡損益と上場株式等の配当及び譲渡損益との間で損益通算を行えるようにするほか，消費税引上げに伴う対応の一つとして，住宅ローン控除の対象期間を延長するとともに，市税に係る延滞金の割合について，現在の金利状況に合わせて引き下げようとするものなどでございます
京都市は，「京プラン」で社会保障と税の一体改革に期待して，消費税引上げによる地方消費税や社会保障経費の国負担の増額を求めていますが，とんでもありません。市民の暮らしと営業が厳しくなれば，市税収入を落ち込ませ，結果として国と地方財政の悪化を招いてきたではありませんか。
その内容は，消費税引上げは物価上昇による消費の冷え込みを招き，ようやく回復しかけている景気の足を引っ張るのではないかと懸念されているなど国民の幅広い理解が得られているとは言い難い状況にある。５パーセントへの引上げを中止すべきであるというものです。この意見書で指摘した経済状況は今日も同じです。もっと悪くなっているとの声もあるほどです。公明，民主の皆さんは，この立場をなぜ変えられたのでしょうか。
政府は国際高齢者年の精神に反して，この間，消費税引上げ，医療費負担増，年金支給年齢の引上げなど高齢者の命と暮らしに痛みを押し付けています。本市の財政危機を理由にした老人いこいの家の廃止や老人クラブへの補助金カット，高齢者の足を奪う市バス路線廃止などはやめるべきだと思いますが，市長のお考えをお示しください。
ここまで日本経済を落ち込ませた最大の原因は，昨年４月の消費税引上げ，医療費の引上げなど９兆円にも上る国民負担増によって将来不安を大きくし，個人消費を大きく冷え込ませたことにあることは政府自ら経済白書でも認め，ＩＭＦ国際通貨基金をはじめ国際的にも指摘されています。現に個人消費，住宅建設，設備投資の総崩れが個人消費を更に冷え込ませるという悪循環に陥っています。
政府経済企画庁の発行した平成９年経済の回顧と課題という報告書でも，消費税引上げ，社会保険料の引上げなどが家計の可処分所得を抑制し消費を足踏み状態にしていると述べるに至っております。今，不況打開のためには５パーセントの消費税をせめて３パーセントに引き下げてほしいという声は国民多数の流れであります。
バンク加入の取組みと市民に対するドナー登録のＰＲ，病後児保育の早期実施，院内保育所の運営方針，病院給食の運営体制と食材の購入方法，個室料の改善など患者負担の軽減，患者の心を和らげる環境づくりの促進，待ち時間短縮の取組み，患者本人に対する病状の告知方針，医療情報の公開，看護婦宿舎の改善など第２次病院整備計画の策定見通し，看護短期大学の４年制化の考え，医療保険制度改革に対する評価と国への働き掛け，消費税引上げ